COMPANY EMBLEM 弊社ロゴについて
共栄サービスの社名を表す、「KS」のマーク。
「K」の文字の一部である3本の斜線は、お客様、社員、当社を示しており、右肩上がりに伸びていくように、それぞれの未来への成長や繁栄を願う気持ちが込められています。そして、その3本の線をしっかりと支える「人」の文字は、「お客様、社員、会社を支えるのは、人にほかならない」「ご縁を大切にしよう」という心構えを表現しています。
加えて、右側の「S」には、3つの意味があります。
ひとつ目は、「初心」。仕事をしていると、うれしいことばかりではなく、時にはつらいことや悔しいこともあるものです。さまざまな状況に直面するなかでも、働き始めたころの未熟ながらも純真な気持ちを忘れないでほしいという思いが込められています。ふたつ目は、「誠実」です。お客様と長期にわたってお付き合いをさせていただくことが多い当社にとって、何よりも大切なのは信頼関係。誠実さを胸に刻み、真摯に目の前の相手と向きあってほしいというのが、私たちの願いです。そして、みっつ目は「創意工夫」。一見、単調にも思える清掃・管理の仕事ですが、その出来栄えや仕上がりは、担当する人の工夫や考え方によって大きく左右されるものです。お客様の要望を感じ取り、その想いを実現するためにも、一人ひとりが自身の“創造性”を大切にしてほしいと考えています。私たちの仕事はサービス業であると同時に、ものづくり業でもあるのです。
PROFILE 会社概要
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名称
共栄サービス株式会社
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代表取締役
加藤 幸雄
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所在地
【本社】
〒541-0047
大阪市中央区淡路町4丁目4番11号
(アーパネックス淡路町ビル7階)
TEL:06-6231-7118
FAX:06-6231-1059
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【ガスビル事務所】
〒541-0046
大阪市中央区平野町4丁目1番2号
(大阪ガスビルディング内)
TEL:06-6231-7119
FAX:06-6231-7119
Google Map -
設立年月日
昭和35年2月29日
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資本金
1,000万円
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徒業員数
230名(2023年4月1日現在)
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許認可登録
建築物清掃業(大阪府2清第2-15号)
飲料水貯水槽清掃業(大阪府30貯第4-124号)
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
一般社団法人 大阪ビルメンテナンス協会
一般社団法人 関西環境開発センター
大阪商工会議所 -
取引銀行
三井住友銀行 備後町支店
りそな銀行 御堂筋支店
三菱UFJ銀行 大阪中央支店
PRIVACY POLICY 個人情報保護方針
共栄サービス株式会社(以下、「当社」という)は、ビルおよびマンション管理等の当社事業を遂行するにあたり、お客様、従業員の個人情報を適正に保護することが当社の重大な社会的責務であると認識し、下記事項に留意して個人情報を取り扱って参ります。
- 1.当社は、個人情報保護法をはじめとする関連法令・規範を遵守します。また、個人情報保護に関する管理体制およびルールを確立し、そのルールを役員、従業員に周知し、適正な活動を遵守徹底するように努めます。
- 2.当社は、個人情報を取得する場合は、お客様、従業員に対して利用目的を明示し、その目的の範囲内で個人情報を取り扱います。また、お客様、従業員の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供致しません。
- 3.当社は、利用目的の範囲内において、個人情報の取り扱いを含めた業務を社外に委託する場合があります。その際には、委託する個人情報を必要最小限に絞り込むと共に、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先を選定し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、可能な限り適切に監督を致します。
- 4.当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の予防に努めます。
- 5.当社は、お客様、従業員からの個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
ACTIONPLAN 一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 令和2年7月1日~令和5年3月31日まで
2. 内容
目標1 令和4年4月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デイを設定し定着化を図る。
対策
令和2年7月~
所定外労働時間の現状把握
令和2年10月~
社内検討チームで検討(分析、時間管理規定策定など)
令和3年4月~
本社にて週1日以上のノー残業デイを完全実施
目標2 令和7年4月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり新規付与日数の5割以上とする。
対策
令和2年7月~
年次有給休暇の取得状況について実態を把握
令和2年10月~
社内検討チームで検討(取得状況、取得予定表作成など)
令和3年1月~
計画的な取得に向けた管理職研修の実施
令和3年4月~
3カ月毎に現状フィードバック(次期予定表の運用)取得が進んでいない者に対して、各現場担当及び部門責任者より意識向上、取得推進を図る